農林漁業成長産業化支援機構

株式会社農林漁業成長産業化支援機構（のうりんぎょぎょうせいちょうさんぎょうかしえんきこう、英語：Agriculture, forestry and fisheries Fund corporation for Innovation, Value-chain and Expansion Japan、略称：A-FIVE）は、農林漁業者の6次産業化事業を支援するために設立された官民ファンドで、20年間の時限組織である。

概要

英名の略称（A-FIVE）は、A=Agriculture,forestry and fisheries（農林漁業を）F=fund（ファンドの手法を活用し）I=Innovation（多様なビジネスモデルを創造し）V=Value-chain（事業者間のバリュー・チェーンを結合し）E=Expansion（地域活性化と海外展開を図ります）である。出資総額は、国：300億円と民間企業：18億円。事業としては、1次産業の農林漁業者と2次産業・3次産業の事業者が連携した6次産業化事業体（共同出資する会社）の経営支援（出資・資本性劣後ローンの提供）をする。サブファンドの出資期間は、最長15年間。各サブファンドは、地域やテーマに沿った6次産業化案件の募集・発掘もする。2014年12月22日までに支援決定したサブファンドは、51サブファンド（総額 743.02億円、うちA-FIVE出資分 371.51億円）である。相談総計は、327件になる。「六次産業化・地産地消法」に基づく事業計画の認定累計件数は、1,976件となっている。2013年度中に全都道府県をカバーする、約50のサブファンド設立を目標にしていた。

沿革

2011年（平成23年）- 3月1日、｢地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律｣（6次産業化・地産地消法）を施行。
2012年（平成24年）- 12月3日、「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法」を施行。
2013年（平成25年）- 1月、株式会社農林漁業成長産業化支援機構を設立。
- 2月1日、株式会社農林漁業成長産業化支援機構が開業。
- 3月25日、18サブファンドに対する出資に係る支援を決定。
- 5月27日、2サブファンドに対する出資に係る支援を決定。
- 6月24日、1サブファンドに対する出資に係る支援を決定。
- 7月29日、1サブファンドに対する出資に係る支援を決定。
- 8月26日、4サブファンドに対する出資に係る支援を決定。
- 9月6日、6次産業化中央サポート事業（うち6次産業化人材活動支援事業）の補助対象事業者に選定される。
- 9月11日、1サブファンドに対する出資に係る支援を決定。
- 9月30日、4サブファンドに対する出資に係る支援を決定。
- 10月28日、2サブファンドに対する出資に係る支援を決定。
- 11月25日、1サブファンドに対する出資に係る支援を決定。
- 12月19日、「都道府県6次産業化サポートセンター等連絡会議」を開催。
- 12月20日、2サブファンドに対する出資に係る支援を決定。
2014年（平成26年）-　2月24日、3サブファンドに対する出資に係る支援を決定。
- 3月24日、2サブファンドに対する出資に係る支援を決定。
- 4月25日、1サブファンドに対する出資に係る支援を決定
- 5月27日、1サブファンドに対する出資に係る支援を決定
- 7月28日、1サブファンドに対する出資に係る支援を決定
- 8月25日、2サブファンドに対する出資に係る支援を決定
- 9月29日、3サブファンドに対する出資に係る支援を決定
- 10月27日、1サブファンドに対する出資に係る支援を決定
- 12月22日、1サブファンドに対する出資に係る支援を決定
2025年 (令和7年) - 解散予定